最終更新日 2025年5月20日 by tecstv

賃貸物件を貸すオーナーは、家賃収入で生活をしているケースも少なくありません。
完全に家賃収入だけで生活をしていなくても、生活費の1部が家賃収入の可能性もあります。
この場合、会社員とは異なり確実に家賃が入ってくる保証がないことも頭に入れておきましょう。
9割以上は家賃が予定通り入ってくるものの、場合によっては入ってこない場合もあります。
家賃を滞納している場合は、基本的にその月の家賃が入ってこないため資金計画が狂ってしまいます。

連帯保証人を必要とする理由

一般的には、賃貸物件を貸す時には連帯保証人を必要としています。
連帯保証人を必要とする理由は、借主がお金を支払ってくれない代わりに連帯保証人が家賃を支払ってくれるからです。
連帯保証人は、借主がお金を持っていてもいなくても確実に支払わなければいけない義務があります。
連帯保証人にとっては大きな負担ですが、確実に賃料を手に入れることができるオーナーにとっては魅力的と言えるでしょう。
しかし最近は、連帯保証人がいてもいなくても家賃滞納をすることを前提に考えて保証会社と契約するオーナーが増えてきています。
保証会社と契約をすることで、より確実に家賃収入を得ることができます。
保証会社の役割は、家賃を支払ってくれなかった人に対して催促をすることです。
そして確実に家賃を回収する仕組みを整えています。
家賃を回収することを仕事としているため、オーナーが直接家賃滞納をしている人に対して話をするよりも、保証会社を通したほうが確実に回収しやすいといえます。
連帯保証人がいない場合は、ほぼ全保連などの家賃保証を業務としている会社と契約するのが基本です。

外国人入居者は日本に身内がいないケースが多い

最近は、連帯保証人をつけることができない人も増えてきています。
その例の1つが、外国人入居者です。
外国人入居者は日本に身内がいないケースが多いわけです。
この場合、連帯保証人をつける事は難しいと言えるでしょう。
外国人入居者を考えない場合であっても、家賃保証会社を利用する必要があります。
なぜなら日本で高齢者が増えているからです。
高齢者の場合、連帯保証人をつけることは難しいことがほとんどです。
そもそも連帯保証人自体は、自分の働いている親族等がなるのが慣わしです。
高齢者の場合、親族で働いている人がいないケースも多いため、保証人をつけられない状態と言えるでしょう。
このような時、連帯保証人を要求してしまうと、入居者が限りなく少なくなってしまうケースがあります。
特に、老夫婦が2人だけで暮らすような部屋の場合には、入居者を十分に確保することができず、空室だらけになってしまうかもしれません。
このような事情から、借主の家賃保証してくれる全保連などの会社は非常に高い需要があります。
連帯保証人を必要とする場合でも、家賃の支払いに不安がある場合には家賃保証してくれる会社と提携した方が良いでしょう。
仮に連帯保証人が自己破産してしまった場合などは、お金を回収することができません。
この場合、オーナーとしてはなすすべがなくなってしまいます。
借主の立場からすれば、連帯保証人が用意できないケースがあるため、家賃保証してくれる会社と契約をする事は非常にメリットがあります。
賃貸契約自体が成立しやすくなると言えるわけです。

参考・・・全保連　烏川

入居後家賃の支払いができない場合

では、入居後家賃の支払いができない場合どのようになるでしょうか。
基本的に支払いができない場合とは、銀行の口座から賃料分の現金が引き落としされない場合です。
これは大きく分けて2つのパターンがあり、そもそも払うお金がない場合と、たまたま口座の中にお金が入っていない場合です。
どちらかと言えば後者のパターンが多いです。
ただ後者の場合には、現金自体はどこかにあるため、催促をすればすぐに支払ってくれる可能性は高いです。
問題は前者の場合です。
前者の場合は、もともとお金自体を持っていないためすぐに振り込んでくれる可能性は少ないです。
しかも滞納した場合には、延滞遅延金が発生するため、通常の支払い額よりも多くなります。
ますます支払えない可能性が高いわけです。

家賃保証のプロフェッショナルは法律にも詳しい

オーナーが取り立ててもなかなか支払ってくれませんが、家賃保証に対するプロフェッショナルのスタッフが対応すればわりと早い時期に支払いを済ませてくれる可能性があります。
スタッフは法律にも詳しいため、そのまま滞納し続けるとどのようになるか法的に説明をすることも可能でしょう。
例えば、3ヶ月以上滞納した場合は裁判所による強制執行が行われるなどと伝えれば借主が国家権力に対して抵抗するのは難しくも国家権力の前にひれ伏すしかありません。
そうなる前に支払いをしたほうが、借主にとってもメリットがあることを家賃保証のプロフェッショナルは伝えるかもしれません。
オーナーと借主の間に家賃保証の会社が入るメリットは、確実に支払いをしてくれることばかりではなく、争いを避けることにもつながります。
当事者同士だと、お互いが正当性を主張して熱くなってしまい口論になるケースもありますが、第三者がその間に入り冷静に事情を伝えることで口論を始めとするトラブルを避けることが可能です。

まとめ

以上、家賃滞納をする場合に家賃保証会社が必要な理由や基礎知識について解説しました。